日時　

平成２３年６月２８日（火）

開催時間18時30分～20時30分　（受付18時20分より） 

会場

会場名　台東区民館　第3会議室

所在地　東京都台東区花川戸２－６－５
TEL０３－３８４３－５３９１
地下鉄銀座線浅草駅徒歩5分

科目
「行政書士にとっての法人設立・運営コンサルの基礎知識～法人関連業務を主力業務とする行政書士必聴～」 

講師
チューター　伊藤　　浩（行政書士・行政書士ＡＤＲセンター東京センター長）
報告者　　　吉尾一朗（行政書士） 

受講料　２，０００円

申し込み方法
 氏名・電話番号・FAX番号・e‐mail等を明記の上、下記記載のe‐mailにてお申し込みください。

申込先・お問い合わせ

〒114-0023

飛鳥山行政書士事務所内

電話　03-6426-8796

E‐mail　asukayama@movie.ocn.ne.jp 

研修担当　　山賀　良彦

http://gyosei-kouho-kenkyu.seesaa.net/

 飛鳥山行政書士事務所

東京都北区滝野川１－６０－５ミナトヤビル３階

TEL０３－６４２６－８７９６（１０時～９時・年中無休）

FAX０３－６４２６－８７８６

JR王子駅南口より徒歩５分 

会場　　　　
会場名　台東区民館　第3会議室　　　　
所在地　東京都台東区花川戸２－６－５
TEL０３－３８４３－５３９１地下鉄銀座線浅草駅徒歩5分

科目　　
「行政法を仕事にする手法～許認可・市民法務の実例から行政法を仕事に結びつける視点、姿勢を学ぶ～」 

報告者
　　　　　　伊藤　　浩（行政書士・行政書士ＡＤＲセンター東京センター長）
　　　　　　山賀　良彦（行政書士） 

受講料　２，０００円

申し込み方法
下記のメールアドレスへ「お名前」「電話番号」 「メールアドレス」「支部名（行政書士の場合）」を明記のうえ、７月２６日までにお申し込みください。 

申込先・お問い合わせ　　　　

タイトルに“賃貸借”とありますが、行政手続きや各自治体の最新情報や法情報も含まれています。
皆様の一助になれましたら幸いです。

記事「このサイトについて」

2011.4.1「このサイトについて」
2011.4.6「このサイトについて２」
2011.5.13「私について」
2011.6.9「このブログについて」
2011.6.13「今後の道筋」

記事「平成２３年６月１日～」

2011.6.24被災証明書　下野新聞ＳＯＯＮから
2011.6.24住宅ローンの問題
2011.6.24金融庁のページ
2011.6.24罹災証明書　名取市
2011.6.24仙台オンブズマン
2011.6.23震災時消費生活相談ハンドブック　静岡県
2011.6.23被災証明書の発行　青森県
2011.6.23応急仮設住宅について　石巻市
2011.6.23災害廃棄物　岩手県相談
2011.6.22伊達市　被災証明書
2011.6.22医療機関の取り扱い　広報りくぜんたかた
2011.6.22応急仮設住宅保守管理センター　岩手県
2011.6.22被災者生活支援金の代理申請
2011.6.22住民票について　相馬市の場合
2011.6.22宮城県水産業復興特区
2011.6.21相続放棄等の熟慮期間の特例
2011.6.21復興基本法
2011.6.21仙台市東部の移転の問題
2011.6.21石巻市　死亡届書
2011.6.21駅の問題
2011.6.20高速道路無料開放　必要書面
2011.6.20図書館についてのニュース
2011.6.20高速道路無料化　国土交通省
2011.6.20高速道路無料化のニュース
2011.6.20阿武隈急行のニュース
2011.6.19高速道路無料化　続報　区画
2011.6.19ペットボトルでハエを
2011.6.19登記で気になる方
2011.6.19液状化、再液状化、再々液状化
2011.6.18教育の意味
2011.6.18高速道路無料化と罹災証明書等
2011.6.18罹災都市借地借家臨時処理法の記事
2011.6.18荒川と震災
2011.6.17【超重要】相続放棄の特例成立
2011.6.17国民健康保険、後期高齢者医療保険について
2011.6.16進学問題
2011.6.16【重要】相続放棄の特例
2011.6.16農地転用の簡略化
2011.6.15義捐金のニュース
2011.6.15廃車手続きについて
2011.6.14aff5月号　特別企画　東日本大震災
2011.6.14南相馬市といえば
2011.6.14福島の現状ニュース探求ラジオＤig
2011.6.14南相馬市　損壊家屋等の処理について
2011.6.14応急仮設住宅のニュース
2011.6.13相続に関して
2011.6.13車検についてのニュース
2011.6.13外国人登録の特例
2011.6.11東京都北区赤羽
2011.6.10被災証明書と原発
2011.6.10石巻市　図書館再開
2011.6.8死亡届に関するニュース
2011.6.8福島県　教員に関するニュース
2011.6.8被災美容師のニュース
2011.6.7本の紹介
2011.6.7行政サービス。そして、海が好き！
2011.6.5被災小型船舶の再生支援プロジェクト
2011.6.5民事調停の特例
2011.6.4罹災証明書と被災証明書
2011.6.3相続放棄＜気になる方必見！＞
2011.6.3パスポート（旅券）に関するニュース
2011.6.3罹災証明書と無料化
2011.6.3冷やし中華について
2011.6.2規制緩和
2011.6.1東日本大震災復興緊急保証制度

記事「平成２３年５月１日～５月３１日」
記事「平成２３年４月１日～４月３０日」

記事「カテゴリ別」

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「東日本大震災と罹災法」
「罹災法を一言で」
「近時の罹災法の適用」
「罹災法の沿革」
「適用関係」
「借地借家法の旧法と新法」
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「借家権について」
「罹災都市借地借家臨時処理法」
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「参考文献」
「法律・条文」

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相続 離婚 「暮らしの悩み解決します」

• 不動産の相続について相談したい
• 認知症の相続人がいて困っている
• 相続の開始により凍結された預金の解約手続き
• 遺言書の作成について悩んでいる

「無料相談会」の申し込み方法

お電話にて
１．「ご希望の日時」
２．「ご相談の内容」
３．「ご相談場所のご希望」
をお知らせください。
「無料相談会」お申込み電話番号
０３－６４２６－８７９６（１０時～２１時）

• 「ご希望の日時」
  例①：５月○日の午後１時希望｝
  例②：土日のいずれか・・・など
• 「ご相談内容」
  例①：「父が亡くなり、自宅の土地建物の相続について相談したい」
  例②：「遺言を作りたいがどんなふうに書けばいいか悩んでいる」
  例③：「母が痴ほう症で父の相続手続きが進まない・・・」・・・など
• 「ご相談場所のご希望」
  例①：「自宅に来てほしい」
  例②：「仕事帰りにそちらに立ち寄りたい」・・・など
  ＊東京都北区内への出張相談は交通費も無料です。北区以外の場所への出張相談については往復の交通費のみ頂戴いたします。

「無料相談会」に関するお問い合わせ等はお気軽に下記へ

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相続 離婚 「暮らしの悩み解決します」

相続人同士で話し合った結果を書面に起こしたものが「遺産分割協議書」です。
どんな相続にも遺産分割協議書が必要というわけではありません。
相続人の方々が遺産分割協議書の作成を望まれる理由はおおまかに二つに分かれます。

遺産分割協議書を作成したい理由その１

相続人同士の確認のためのに遺産分割協議書を作っておきたい場合

「確認のための」遺産分割協議書とは
相続人同士で話し合った結果を書き残すことを目的とします。

• 後のトラブルを防ぐ
• 話し合った結果をお互いに共有する
• 言った言わないなどの勘違いを防ぐ

特に以下のような場合に用いられます

• あまり付き合いのない相続人同士（例：腹違いの兄弟、疎遠ないとこ同士の相続人など）
• 相続人の人数が多い（例：子どものいない被相続人の相続で兄弟姉妹が相続人となる場合など）
• 相続財産が多い（例：預貯金の口座が複数あるなど）
• 数次相続（例：父の相続財産のなかに亡くなった祖父名義のものがあるなど）
• 各相続人が複雑に相続する（例：Ａ預金の２分の１を太郎が、Ａ預金の２分の１とＢ銀行の定期預金を次郎が、Ｂ銀行の普通預金とＣ証券を三郎が・・・など）
• 祭祀承継者を決める（例：お墓や位牌・仏壇の管理や法要に関する取り決めなど）

遺産分割協議書を作成したい理由その２

遺産分割協議書が相続手続きに必要な場合

手続き上、遺産分割協議書の添付が必要な場合があります。

• 相続財産に不動産があり特定の相続人が相続する
• 相続税の申告
• 預貯金の名義変更・解約手続き

飛鳥山行政書士事務所では用途に応じた「遺産分割協議書」の作成を承っております。
遺産分割協議書の作成に関するご相談・ご依頼は下記へお気軽にお問い合わせください。初回相談は無料にて承っております。

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【戸籍法８７条に定められた届出人】

１．同居の親族
２．その他の同居人
３．家主・地主または家屋若しくは土地の管理人
４．同居していない親族
５．後見人・保佐人・補助人及び任意後見人

【死亡診断書】

診断した医師が作成するもの

【死体検案書】

死亡後に死体を検案した医師が作成したもの

死亡が届けられた後の戸籍には、死亡日・死亡時分・死亡地・届出日・届出人などが記録されます。

 

【疎遠な親戚のケース】

いがみ合って「話しがし辛い」という訳ではなく、疎遠な親戚同士が相続人になってしまうケースが多いように思います。

【事例～会ったことのないいとこ同士の相続人～】

生前、若かりし頃の大恋愛の話しを幾度となくしてくれた父の弟である叔父が９０歳で亡くなりました。結婚をしなかった理由はとうとう話してはくれませんでした。子供がいなかったせいか、行けばいつもおこづかいをくれる、豪放磊落な気風の好い叔父でした。

一生懸命働いて一軒家を建て一人で暮らしていましたが、老齢をむかえいろいろ考えたすえ不動産を全部処分して老人ホームに入居して８年目の今年帰らぬ人となりました。遺された遺産は数千万円の預金と家財が少々です。

叔父には子どもも配偶者もなく両親もとうに亡くなっています。どうやら相続人は叔父の兄弟姉妹のようです。兄弟姉妹は９人いましたが、一人を除いてすべて鬼籍に入っています。兄弟姉妹の子が全部で１６名いるようです。

私にとっては、ほとんど会ったことのない従兄弟たちと相続の話しをするのは憚られます。

【事例～異母兄弟が相続人～】

父が亡くなり、その相続手続きをしに銀行へ行くと、銀行所定の用紙に相続人全員の実印を捺印の上、印鑑証明書の添付が必要とのこと。

相続人を確定するために父の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と相続人全員の戸籍も提出するよう言われました。

父が母と結婚したのは再婚でした。前婚時の妻は父との間に一子を儲けましたが若くして亡くなったといつだか父から聞かされたことがあります。その時の子どもも父の相続人となるようです。遺産は預貯金が数千万円と不動産です。

腹違いの兄弟ではありますが、一度も会ったことがありません。

【意思疎通に問題のあるケース】

さまざまな理由から、相続人の「意思表示」に障害があるケースです。

【事例～年老いた相続人～】

父が亡くなりました。相続人は母と私と妹です。

母は数年前からアルツハイマーで、波はありますが会話も覚束ないときがあります。

父の遺産は自宅不動産と預貯金です。

自宅不動産は私が相続し、預貯金は母に相続させようと妹とは話合いました。

母の意思は正直分かりません。どうすればいいのでしょうか。

【事例～自筆出来ない相続人～】

主人が亡くなりました。子どもが二人います。

不動産と少しの預貯金が遺産の全部です。

すべて私が相続したいと考えています。子どもの一人が身体に障害を抱えていて私の介護が必要だからです。

子どもとは意思疎通できますが、自分で署名をしたりすることはできません。

【事例～未成年の相続人～】

夫ががんで亡くなりました。まだ４０代でした。

がんであることが分かってからはあっという間のことでした。

遺産は夫名義の自宅不動産と預貯金です。

子どもは二人いますが、下の子はまだ１８歳です。

下の子について裁判所で特別代理人の選任をするよう銀行の人に言われました。

ご依頼いただいた方に共通しているのは、「何かをやって欲しい」と思いつつも「何を依頼したい」かということがご相談の段階では定まっていないことが多いということです。

ご相談の第一声は「不動産のことで相談したい」「預金の解約を拒否された」「弟の居場所が分からない」などさまざまですが、お話しをじっくり伺っていると、「こんなことに困っている」「こうして欲しい」などが解ってきます。

ご相談者様のご希望やお悩みに応える解決策を提示し、その中で私たち飛鳥山行政書士事務所がお手伝いできる法律的・手続的なことをご説明しご納得いただいたうえでご依頼いただいています。

初回相談は無料にて承っております。
困っていること、悩んでいることご相談ください。

ご依頼いただいた方に共通しているのは、「何を依頼したい」ということがご相談の段階では定まっていないということです。

ご相談の第一声は「不動産のことで相談したい」「預金の解約を拒否された」「弟の居場所が分からない」などさまざまですが、お話しをじっくり伺っていると、「こんなことに困っている」「こうして欲しい」などが解ってきます。

ご相談者様のご希望やお悩みに応える解決策を提示し、その中で私たち飛鳥山行政書士事務所がお手伝いできる法律的・手続的なことをご説明しご納得いただいたうえでご依頼いただいています。

親族的な身分上重要な事項を、出生から死亡まで時間的な順序に従って表したものが戸籍です。

届出に基づいて戸籍を編成し「登録」します。
戸籍謄本・戸籍抄本、戸籍記載事項証明書の交付によって「証明」します。

＊日本国内にある外国人についても、原則として戸籍法は適用されます。
国内で発生した出生・死亡は届出義務があります。婚姻・認知・養子縁組などは届出することが出来ます。
外国人については戸籍は編製されませんが、届書等が保管され、受理証明書・記載事項証明書等の交付が行われます。

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飛鳥山行政書士事務所
東京都北区滝野川１－６０－５ミナトヤビル３階
TEL０３－６４２６－８７９６（１０時～９時・年中無休）
FAX０３－６４２６－８７８６
JR王子駅南口より徒歩５分

１，日時　平成２３年４月２７日（水）

　　開催時間１４時００分～１６時３０分

　　（受付１３時３０分より）

２，会場

　　　　会場名　台東区民館　第３会議室

　　　　所在地　東京都台東区花川戸２－６－５

　　　　TEL　　　０３－３８４３－５３９１

　　　　地下鉄銀座線浅草駅徒歩５分

３，科目

　　　　「災害と住宅問題」

　　　前半は災害対策基本法、被災者生活再建支援法、罹災都市借地借家臨時処理法

　　　後半は特に今回の震災と借地借家の法問題として想定しうるケースについて

４，講師

　　　　　報告者　伊藤　浩（行政書士・行政書士ＡＤＲセンター東京センター長）

　　　　　報告者　山賀良彦（行政書士）

５，受講料

　　　　任意団体会員　　２，０００円

　　　　任意団体会員外　２，０００円

６，定員

　　　　６０名（先着順）

７，申込方法

　　　　氏名・電話番号・FAX番号・e‐mail等を明記の上、e‐mailにてお申し込みください。

８，申込先

　　　　〒114-0023

　　　　北区滝野川1－60－5ミナトヤビル301号

　　　　飛鳥山行政書士事務所

　　　　電話　03-6426-8796

　　　　FAX　 03-3842-0035

　　　　E‐mail　asukayama@movie.ocn.ne.jp

　　　　研修担当　　山賀　良彦

【行政書士公法研究会事務局】

東京都北区滝野川１－６０－５ミナトヤビル３階
飛鳥山行政書士事務所内

代表　行政書士　山本恵美子
事務局長　行政書士　山賀良彦

TEL　０３－６４２６－８７９６

平成２２年９月の北区立小学校（６年生）を対象に実施した法教育出前授業の様子です。
講師：山賀良彦（飛鳥山行政書士事務所所長）

 「行政書士による法教育を考える」

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TEL０３－６４２６－８７９６（１０時～９時・年中無休）
FAX０３－６４２６－８７８６
JR王子駅南口より徒歩５分

相続手続き関するご相談を無料にて受付いたします。

未曾有の震災に際し、現地に赴いてボランティア活動を行っている方、募金活動を熱心にされている方、救援物資を提供される方、皆さん様々に、「自分の出来ること」を考えて実行されています。
「われわれが出来ることは何か」と考えたとき、一人でも多くの皆さんに、法律面手続き面での不安を解消してもらうことではないかと思いました。

亡くなられたご家族の、銀行預金の解約や名義変更手続き、必要書類の取得、相続人の確定の仕方など、相続に関して不安に思われていることなどご相談ください。

「復興と賃貸借の問題～罹災都市借地借家臨時処理法」についての解説をアップしました。

ご相談は下記の電話にて承ります。

電話０３－６４２６－８７９６
（10時～17時受付）

[こんな相談が寄せられています]

事例１
岩手県の方より
「複数の身内が亡くなり、自分がだれの相続人にあたるのか知りたい。」

事例２
岩手県の方より
「津波で亡くなった妻の親族の相続関係が知りたい。」

事例３
宮城県の方より
｢相続放棄に関して相談したい」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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TEL０３－６４２６－８７９６（１０時～９時・年中無休）
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内容　基調講演
「保護者からの多様な要求の事例から学ぶもの」
講師　立川市立立川第一中学校長　嶋﨑政男
講師主な著書
「図解生徒指導」「生徒指導の危機管理」「教育相談の基礎の基礎」「少年殺人その原因と今後の対応」（学事出版）、「困った親への対応」「担任の救急箱」（ほんの森出版）、「新しい生徒指導の視座」「法規＋教育で考える生徒指導ケース１００」（ぎょうせい）、「学校崩壊と理不尽クレーマー」（集英社）他

パネルディスカッション
テーマ「保護者からの要求について」
パネラー
北区立西ヶ原小学校校長　　　　松本武志
北区立赤羽岩淵中学校校長　　　山口　勉
北区立小学校ＰＴＡ連合会会長　田島千乃
北区立中学校ＰＴＡ連合会会長　府川幸弘
行政書士会ＡＤＲセンター東京
センター長　伊藤　浩
＊敬称略

日時　平成２３年１月１３日（木）
　　　午後６時１０分～８時３０分

会場　北とぴあ１５階　ペガサスホール
　　　北区王子１－１１－１
　　　電話０３－５９３０－１１００
　　　JR王子駅徒歩２分

定員　１００名（先着順）
　
参加　無料

お問合せ
メールアドレス：gyousei@yamamoto-tel.jp

お申し込み
当日直接会場にお越しください。

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ところ：飛鳥山行政書士事務所  

お申込方法：お電話またはメールにて、ご相談の「ご希望日時」「お名前」「お電話番号」をお知らせください。
＊メールでのご相談予約の際は「女性のための公正証書遺言無料相談会希望」とタイトル明記していただくとスムーズです。
＊先着順の事前予約制です。

ご予約番号：０３－６４２６－８７９６

mailアドレス： asukayama@movie.ocn.ne.jp

「夫とは籍を入れていない」
「私たち夫婦には子どもがいない」
「自筆で書いた遺言に不安がある」
「公正証書遺言で遺言をのこしたい」

女性行政書士がお答えします。

＊女性限定の企画です。男性の方は通常の「無料相談」をお申し込みください。

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